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平成28年度助成金情報

46件

1
事業名平成28年度キリン・子ども「力」応援事業
団体名公益財団法人 キリン福祉財団
締め切り4月28日
助成対象分野子どもたちら自らの力を引き出すことを目的に、子どもたちからの発想から生まれ、子どもたちが主体となって地域で実施している活動
助成内容上限15万円
助成対象者18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ
HPの有無
2
事業名平成28年度 おもちゃ等の購入助成事業 【A申請】
団体名一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団
締め切り5月25日
助成対象分野障害児を中心に広く地域に開放されており、その運営主体はボランティアが中核となっていること 利用者に無料で利用され、おもちゃの貸出が行われていること
助成内容最新の「おもちゃセットA」(10万円相当品)
助成対象者既設の「おもちゃ図書館」
HPの有無
3
事業名平成28年度 おもちゃ等の購入助成事業 【B申請】
団体名一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団
締め切り各地域の社会福祉協議会の推薦を得て随時申請可能
助成対象分野年度内に開設を準備していること
助成内容①最新の「おもちゃセットB」(20万円相当品)
②開設の際に必要な備品の購入費用やその他運営のために要する費用として10万円(以内)
助成対象者新設の「おもちゃ図書館」
HPの有無
4
事業名公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
団体名一般財団法人 東京馬主協会
締め切り5月31日 (社会福祉協議会の推薦状が必要な場合は5月23日(月)までに申し出てください)
助成対象分野社会福祉に関する民間の事業
助成内容①車両の購入
②備品等の購入
③その他修繕工事など
総事業費の75%以内。上限額は、社会福祉法人施設は車両150万円、NPO法人及び小規模作業所については100万円を原則とする
助成対象者社会福祉法人、NPO法人(主に障害者関係)、共同作業所(但し、当該地域の社会福祉協議会が申請、管理)
HPの有無
5
事業名第14回 配食用小型電気自動車寄贈事業
団体名公益財団法人 みずほ教育福祉財団
締め切り6月10日
助成対象分野ボランティアグループが行っている高齢者向け配食サービス
助成内容100万円(配食用小型電気自動車1台分)
助成対象者以下の2つの条件を満たすグループ
①原則1年以上週1回以上の配食を行っている非営利の民間グループ
②現在の配食活動において、配食用の車両が不足し、本助成により運営が円滑化されるグループ
HPの有無
6
事業名地域支えあい活動助成プログラム
団体名明治安田生命保険相互会社
締め切り6月30日
助成対象分野配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所経営、生活助け合い活動、見守り活動
助成内容①活動立ち上げ資金の助成:上限15万円
②備品購入資金の助成:上限30万円
助成対象者市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動
HPの有無
7
事業名清水基金 国内研修事業
団体名社会福祉法人 清水基金
締め切り5月10日
助成対象分野研修
助成内容受講料および交通費・宿泊費・研修教材費等はすべて清水基金負担とする
助成対象者・民間社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事している方
・原則、実務経験3年以上、上限年齢40歳程度で、勤務先法人代表者の推薦を得た方
HPの有無
8
事業名清水基金 一般助成事業
団体名社会福祉法人 清水基金
締め切り7月31日
助成対象分野障害児・者福祉の推進を目的として運営する民間社会福祉法人の諸事業
助成内容利用者のために必要な建物(新築、改修、増改築)・車輌・機器等の助成。800万円以内。原則として申込法人が事業費の30%以上を負担する
助成対象者障害児・者福祉の推進を目的として運営する民間社会福祉法人施設
HPの有無
9
事業名清水基金 海外研修事業
団体名社会福祉法人 清水基金
締め切り7月31日
助成対象分野民間社会福祉法人・NPO法人において障害児・者の処遇に従事する者
助成内容3か月コース 2名 一人当り 180万円以内(予定)
アメリカ・シカゴでの10日間の合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修施設・機関等をアレンジして個別研修を行う
研修国は原則として3ヶ国以内とする
1か月コース 6名 一人当り 90万円以内(予定)
アメリカ・シカゴでの10日間の合同研修後、当該国において社会福祉施設・機関での実習
助成対象者3か月コース…実務経験3年以上で27歳~50歳未満、日常的な英会話能力及び専門知識を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方
1か月コース…実務経験1年以上で20歳~40歳未満、日常的な英会話能力を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方
HPの有無
10
事業名NPO法人に対する特別助成事業
団体名社会福祉法人 清水基金
締め切り6月30日
助成対象分野障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業
助成内容利用者のために必要な建物(新築、改修、増改築)・機器・車両等
500万円以内。原則として申込法人が事業費の20%以上を負担する
助成対象者原則として設立後5年以上経過している法人
現在都道府県または区市町村から2件以上の業務を受託していること
HPの有無
11
事業名平成28年度「地域活動支援センター等への設備助成」
団体名社会福祉法人テレビ朝日福祉文化事業団
締め切り5月31日
助成対象分野「地域活動支援センターⅢ型」およびこれに類似するサ-ビスを提供する施設
助成内容利用者が施設(作業所)で使う備品、道具類、作業機器、機材などをその対象とする
助成金額は30万円以内(消費税込)ですべて物品助成
助成対象者募集地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の施設
過去5年以内に当事業団から助成を受けた施設、社会福祉法人は対象外
HPの有無
12
事業名「みやぎ地域振興支援助成金」平成28年度事業募集
団体名宮城県震災復興・企画部震災復興推進課
締め切り6月15日
助成対象分野(1)地域資源を活用しながら被災地域の地域課題の解決を目指す事業
(2)被災者を対象としたボランティア活動等被災者支援に特化する事業
(3)被災地の空き家等既存施設を改修した拠点を活用し、復興を推進する事業
助成内容(1)事業費上限1000万円(下限50万円)助成率9/10以内
(2)事業費上限300万円(下限50万円)助成率10/10以内
(3)事業費上限1000万円(下限300万円)うち施設改修(ハード)事業費上限600万円 ソフト部分助成率9/10以内 ハード部分助成率1/2以内
助成対象者定款、規約又はそれに準ずる文書を有し、適正な事業計画書や決算書等が整備されていることが要件
(1)NPO等、独立行政法人等、企業、市町村、任意団体等
(2)NPO等、任意団体等
(3)NPO等、独立行政法人等、企業、市町村
HPの有無
13
事業名松の花基金平成28年度
団体名社会福祉法人 松の花基金
締め切り8月31日
助成対象分野知的障害児(者)の福祉向上を目的とする事業・調査研究
助成内容年間総額500万円(但し、資金状況により増減)
助成対象者原則として社会福祉法人、公益法人
HPの有無
14
事業名武蔵野市まちぐるみ子育て応援事業
団体名武蔵野市 子ども家庭部 子ども政策課
締め切り参加表明書を5月16日まで 参加表明後 企画提案書を5月30日まで
助成対象分野以下の内容を全て満たす事業とします。
1. 地域社会全体で子育て家庭を支えていく気運の醸成
2. 子育て家庭がより心地よく過ごすことができるようにすること
3. 地域の商店会、団体等と連携し、地域の活性化に資すること
4. 事業の継続性(概ね3年以上)が見込まれること
助成内容上限年間200万円(3年を限度)
助成対象者NPO法人・市民活動団体・民間企業など(市内・市外は問いません)
(注)政治活動や宗教の布教を目的として活動する団体や、公序良俗に反する行為を行う団体は除く。
HPの有無
15
事業名「24時間テレビ」チャリティー・キャンペーン福祉用車両等の寄贈
団体名24時間テレビチャリティー委員会事務局
締め切り5月20日
助成対象分野福祉、環境、災害復興
助成内容リフト付きバス、スロープ付き普通自動車、福祉サポート車、訪問入浴車、電動車いす
助成対象者社会福祉法人、NPO法人、地方公共団体、医療法人、(一般、公益)社団法人・財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません
HPの有無
16
事業名チャリティープレート助成金
団体名特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会
締め切り9月30日
助成対象分野障害者(重複を含む、以下同じ)が通う小規模作業所、アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホーム)等で、特に緊急性が明確である団体(法人である必要はない)に、設備・車両・備品の助成を行う
助成内容1件当たり50万円を限度とする
助成対象者助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること
年間総予算が2000万円をこえないこと
事業収入が800万円をこえないこと
公費助成のうち、運営費助成(対利用者)額が、年間予算総額の75%をこえないこと
社会福祉法人及び財団法人は特別の理由がない限り対象としない
HPの有無
17
事業名在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修資金助成
団体名損保ジャパン日本興亜福祉財団
締め切り6月15日
助成対象分野在宅で高齢者を介護する家族等の介護のレベルアップなどに寄与し豊かな高齢社会の発展の一助となることを目的に、認知症等の高齢者を在宅で介護する家族等を対象とした研修会(講習会・勉強会・介護教室・シンポジウム等を含む)に関わる開催費用の助成
助成内容1団体15万円を上限とします。(総額300万円を予定)
研修会開催にあたって直接発生する講師謝礼、会場費、チラシ・配布資料等の印刷費、関係者の交通費、アルバイト等の人件費など
助成対象者 下記のすべてを満たしている団体が対象です
募集地域
北海道、東北地区、関東地区(下記の都道府県)に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県
募集対象
団体活動実績1年以上の①介護家族の会、②介護家族等を支援する団体
助成対象の研修会
募集対象団体が主催する以下の研修会(講習会、勉強会、介護教室、シンポジウム等を含む、以下研修会という)
・在宅で認知症等の高齢者を介護する家族の支援(介護手法、介護保険制度等の習得・習熟等)を目的とした研修会
・研修会の実施期間は2016年7月1日~2017年9月末日まで
HPの有無
18
事業名平成28年度 社会福祉助成事業
団体名公益財団法人 太陽生命厚生財団
締め切り6月30日
助成対象分野事業助成:ボランティアグループ等が行う事業
研究助成:高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査
助成内容10万~50万円
30~50万円
助成対象者地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO
非営利の民間団体等及び個人
HPの有無
19
事業名平成28年度 草の根育成助成
団体名公益財団法人草の根事業育成財団
締め切り6月20日
助成対象分野平成28年8月1日から平成29年3月31日までに行われる、東京都(島しょ部を除く)で行われる事業で下記分野に属する事業
【医療・福祉分野】医療・看護・介護・福祉領域の地域課題を解決するために取り組んでいる事業
【スポーツ分野】運動・スポーツ(障害者運動・スポーツを含む)を用いて地域課題を解決するために取り組んでいる事業
助成内容1事業あたり50万円を上限とする
助成対象者東京都(島しょ部を除く)に拠点を有する非営利活動法人(NPO法人、社団法人、財団法人等)及び任意団体
HPの有無
20
事業名社会福祉助成金
団体名社会福祉法人 丸紅基金
締め切り5月31日
助成対象分野社会福祉事業を行う民間団体が企画する事業
助成内容上限200万円
助成対象者わが国における社会福祉事業を行う民間の団体が企画する事業案件。その他条件あり。
HPの有無
21
事業名ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援第16回新規助成
団体名ファイザー株式会社
締め切り6月6日から6月17日
助成対象分野中堅世代の人々(主に30・40・50歳代)の心身のケアに関する課題について、市民団体が行う市民活動および市民研究
助成内容上限額300万円
助成対象者①民間の非営利団体
②市民が主体的に参加して活動する団体であること
③日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④団体の目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと、また団体が反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
HPの有無
22
事業名平成28年度 街かど緑化支援事業
団体名東京都都市緑化基金
締め切り第1回 7月29日
第2回11月18日
助成対象分野街かどの景観の向上や市民への公開性など、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化工事について、工事費の一部を助成する
助成内容対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は200万円まで
助成対象者①公道に面した場所、公開空き地や解放されている区域の緑化であること
②平成28年度中に事業が完了すること
③民間の企業・団体が行う事業で、施設を所有管理する法人または事業主が対象
HPの有無
23
事業名東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業
団体名東京都地球温暖化防止活動推進センター
締め切り平成29年1月頃まで
助成対象分野東京都内の中小規模事業所において運用されている情報システム等について、エネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスを利用する方法へ移行する際に、以降に必要な経費の一部を助成する
助成内容環境に優しいデータセンターで稼働する場合
助成対象経費の6分の1以内 助成限度額750万円

環境配慮型データセンターで稼働する場合
助成対象経費の3分の1以内 助成限度額1500万円
助成対象者①中小企業基本法に定める中小企業者で大企業が実質的な経営に参加していない者
②中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり、資本金10億円以上の者が実質的な経営に参加していない者
HPの有無
24
事業名平成28年 社会福祉助成事業
団体名一般財団法人 松翁会
締め切り7月29日
助成対象分野社会福祉に関する民間の事業
助成内容原則として60万円を限度とする
助成対象者原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とする。但し、個人および営利法人等は除く。
HPの有無
25
事業名子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
団体名一般社団法人 生命保険協会
締め切り6月30日
助成対象分野保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や質の向上の取り組み
助成内容①保育所設置に係る初期費用…一施設当たり上限額350万円(助成金総額最大700万円)
②保育対策等促進事業に必要な設備の整備、備品の購入に係る費用…一施設当たり上限額35万円(助成金総額700万円)
③放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用…一施設当たり上限額20万円(助成金総額700万円)
助成対象者待機児童問題の解消に向け、保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や質の向上の取組み、及び保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業の推進に取り組む法人等
HPの有無
26
事業名平成28年度社会福祉助成金
団体名公益財団法人 みずほ福祉助成財団
締め切り6月30日
助成対象分野障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します
助成内容助成金額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額を限度とします。
事業助成・・・20万円以上100万円を限度
研究助成・・・100万円を限度
助成対象者社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます
HPの有無
27
事業名「平成28年熊本地震」(熊本県外含む)による被災者のための支援活動
団体名公益財団法人 大和証券福祉財団
締め切り6月10日
助成対象分野「平成28年熊本地震」災害時ボランティア活動助成
助成内容「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「その他」上限金額30万円(1団体当たり) 総額2000万円
助成対象者活動している会員数が5名以上の非営利を目的とした団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人、学校のサークル等)で、法人格の有無や活動実績は問わない
特に学生及び専門性を必要とするサポートを行っている団体・グループ
HPの有無
28
事業名平成28年度上期助成募集
団体名公益財団法人洲崎福祉財団
締め切り7月31日
助成対象分野障害児者に対する自立支援活動(難病支援含む)
助成内容上限200万円
助成対象者原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除外。ただし法人格でない場合でも3年以上の継続的な活動実績と、これを証明する客観性のある資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象とする
HPの有無
29
事業名平成28年度社会福祉助成金
団体名公益財団法人 出光文化福祉財団
締め切り8月31日
助成対象分野床暖房設置、省エネ、環境対応等の施設改造
助成内容上限100万円
助成対象者東京都内の社会福祉施設(障がい者福祉施設、児童養護施設
HPの有無
30
事業名福祉車両助成事業
団体名日本財団
締め切り6月30日
助成対象分野社会福祉等に係るすべての事業
助成内容福祉車両の整備
助成対象者福祉事業者、公的な活動を実施している非営利団体
HPの有無
31
事業名平成28年度ボランティア活動推進事業の助成
団体名公益財団法人 車両競技公益資金記念財団
締め切り7月15日
助成対象分野高齢者・心身障害(児)者に対するボランティア活動に直接必要な機材の整備事業
助成内容助成の対象とする経費は、法人の運営に必要な人件費等の経常経費、PR経費、調査研究事業、イベント等の経費を除く、当該事業に直接必要と認められる器材整備の経費とし、その額は器材の購入金額が50千円を超えるものとする。
助成対象者ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由により助成を必要としていること。
HPの有無〇東京都共同募金会
〇車両競技公益資金記念財団
32
事業名①障がい者給料増額支援助成金 ジャンプアップ助成金
②障がい者給料増額支援助成金 ステップアップ助成金
③障がい者福祉助成金
団体名公益財団法人ヤマト福祉財団
締め切り11月30日
助成対象分野①障がい者給料増額
②障がい者給料増額
③障がい者給料増額支援
助成内容①上限500万円
②上限200万円
③上限100万円
助成対象者①総事業費600万円以上の事業であり、平均工賃一人当たり既に月額2万円以上支給していること。その他、応募要件あり
②事業所平成26年度全国平均工賃額14838円以上を支給していること。その他、応募要件あり
③会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化事業・活動
HPの有無
33
事業名公益信託 土肥記念高齢者福祉基金
団体名公益信託 土肥記念高齢者福祉基金(三井住友信託銀行リテール受託業務部公益信託グループ)
締め切り8月25日
助成対象分野板橋区内において
(1)健康増進、教養文化等高齢者の生きがいを高めるための諸活動
(2)介護等の援護を必要とする在宅高齢者及びその介護者の日常生活上の負担軽減等を図るための諸活動
(3)施設入所の高齢者の福祉を図るための諸活動
(4)高齢者の福祉を増進するための先駆的な活動をおこなう団体・個人
助成内容事業活動の費用、必要な物品の購入費用
1件 50万円以内(合計では10件から20件程度、総額600万円以内)
助成対象者板橋区内において諸活動を行う団体・個人
HPの有無
34
事業名東京子育て応援事業
団体名公益財団法人 東京都福祉保健財団
締め切り10月17日
助成対象分野都民等を対象に実施する、先駆的、先進的な次に掲げる事業。ただし、国や地方自治体等からの補助金等の交付対象となる事業などは対象外です。
ア 若者支援事業
イ 出会い・結婚支援事業
ウ 親子の健康づくり事業
エ 多世代交流事業
オ 子供・子育て支援事業
助成内容初期投資費用及び事業運営経費
基準限度額2000万円または助成対象と認められた経費のいずれか低い金額の2分の1ただし、特に財団が認めた場合は、500万円を上限とした定額助成を行います。
助成対象者都内に本社又は事務所を有する法人(法人設立後3年を経過しており、活動実績があること等一定の要件を満たす法人)
9月23日又は9月26日の公募説明会に参加いただくことが申請の条件です。事前予約制、詳細はHPで確認してください。
HPの有無
35
事業名中央共同募金会 「赤い羽根福祉基金」28年度助成事業
団体名社会福祉法人 中央共同募金会
締め切り9月5日
助成対象分野
下記の部門により幅広く募集します。
子ども家庭支援部門
高齢者支援部門
障がい児・者支援部門
災害関連部門
地域福祉部門
各部門につき下記Ⅰ~Ⅲの事業・活動に対して助成します。
Ⅰ支援事業・活動への助成 
Ⅱ活動の基盤づくり、ネットワークづくりへの助成 
Ⅲ調査・研究事業への助成
助成内容Ⅰ~Ⅲ共通して年間上限額1,000万円
 ※助成事業は公的な補助(一部補助は除く)や他の団体による助成を受けていない経費を対象とします。
ただし、他から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に、応募を可能とします。
助成対象者社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。ただし、営利事業を目的とする団体は対象外となります。なお、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。
HPの有無
36
事業名2017年度 JT NPO助成事業
団体名日本たばこ産業株式会社
締め切り10月20日
助成対象分野①通常助成…非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根ざした活動で、多様な年代層を対象とした取り組み優先します。
②熊本地震被災地支援助成…熊本県に活動拠点を置く非営利活動組織が、同県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業
助成内容年額最高 150万円/件
助成対象者
通常助成
①公益性を有し非営利法人であること。
②2016年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
 ※任意団体としての活動実績は含みません。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
熊本地震被災地支援助成
①2016年8月31日時点で、活動実績があること。
②応募時に非営利法人であること、または2017年3月までに法人格取得の申請をすること。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
HPの有無
37
事業名平成28年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」
団体名一般社団法人 生命保険協会
締め切り10月31日
助成対象分野高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動
助成内容1団体あたり上限15万円
助成対象者民間非営利の団体、ボランティアグループ、NPO法人等で、所定の要件を満たす団体
HPの有無
38
事業名手のひらパートナープログラム
団体名田辺三菱製薬株式会社
締め切り11月15日
助成対象分野難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動
助成内容上限100万円
助成対象者難病患者団体及びその支援団体
HPの有無
39
事業名平成28年度第2回ボランティア活動推進事業の助成
団体名公益財団法人 車両競技公益資金記念財団
締め切り11月15日
助成対象分野高齢者・心身障害(児)者に対するボランティア活動に直接必要な機材の整備事業
助成内容助成の対象とする経費は、ボランティア活動に直接必要な器材の購入経費とし、その額は50千円を超えるものとする。助成金の限度額は、900千円とする。
助成対象者ボランティア活動に相当の実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であること。(法人格を有さない団体に限ります。)
HPの有無〇東京都共同募金会
〇公益社団法人車両競技公益資金記念財団
40
事業名H28年度下期洲崎福祉財団 障害児者に対する自立支援活動への助成
団体名公益財団法人洲崎福祉財団
締め切り平成29年1月31日
助成対象分野障害児者に対する自立支援活動 難病患者及びその家族を支援している団体も対象に含みます
助成内容上限200万円
助成対象者原則として非営利法人
HPの有無
41
事業名第18回北川奨励賞
団体名特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会
締め切り平成29年1月13日
助成対象分野難病や障がいをもつ子ども達とその家族を支援する活動をしている個人、または団体の運営、イベント、家族への活動費用
助成内容上限50万円
助成対象者個人、またはグループ
HPの有無
42
事業名ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成事業
団体名東京ボランティア・市民活動センター
締め切り平成29年1月31日
助成対象分野東京都内におけるボランティア・市民活動
助成内容50万円以内
助成対象者ボランティア・市民活動団体、民間非営利団体で、他要件有
HPの有無
43
事業名塚田・太田奨学資金
団体名東京都社会福祉協議会
締め切り平成29年2月17日(町田市社協への書類提出締め切り)
助成対象分野入学支度金
助成内容5万円
助成対象者詳細はこちら
HPの有無×
44
事業名ヒカリ興業奨学基金
団体名東京都社会福祉協議会
締め切り平成29年2月17日(町田市社協への書類提出締め切り)
助成対象分野学資
助成内容大学等24万円、高校等15万円
助成対象者詳細はこちら
HPの有無×
45
事業名「連合・愛のカンパ」助成
団体名公益財団法人さわやか福祉財団
締め切り平成29年1月31日
助成対象分野新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
助成内容上限15万円
助成対象者ふれあい・助け合い活動団体
HPの有無
46
事業名2017年全労済地域貢献助成事業
団体名全国労働者共済生活協同組合連合会
締め切り平成29年4月5日
助成対象分野1.自然災害に備え、いのちを守るための活動
2.地域の自然環境・生態系を守る活動
3.温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
4.子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
5.困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
助成内容
1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
2. 1団体に対する助成上限額:30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3. 助成申請の対象となる費用
旅費交通費、借上費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費(謝金等含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
助成対象者日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2017年3月5日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
HPの有無